（更新日 2025年3月15日）
目次
当社ブログリンク
電気管理技術者ホームページおよびブログ 一覧（当社ブログより）
保護継電器の取扱説明書がダウンロードできるメーカーサイトまとめ（当社ブログより）
お役立ちサイト
| 停電情報｜東京電力パワーグリッド株式会社 (tepco.co.jp) | 地域の停電や災害時の広域停電時、東京電力は復旧のため 現場作業でフル稼働し電話してもまずつながりません。 そんなとき、市町村別に停電状況の確認ができます。 あわてる気持ちもわかりますが、復旧まで待ちましょう。 |
| 開閉器操作のお申し込み｜東京電力パワーグリッド株式会社 (tepco.co.jp) | 借室およびPAS等設置者側の開閉器がない場合の東京電力開閉器操作依頼ができるサイト。 |
| 雷レーダー – Yahoo!天気・災害 | 東京電力の雨量・雷情報終了後はこちらで雷の動向確認をおこないます。 |
関連サイト
| 公益社団法人 東京電気管理技術者協会 (eme-tokyo.or.jp) | 電気管理技術者として入会している団体の本部。 |
| 公益社団法人 東京電気管理技術者協会 茨城支部 (ec-site.jp) | 所属の支部。業務内容や支部へのアクセスなど |
| 東京電力(tepco.co.jp) | 関東管轄の電力会社。 |
| 経済産業省 （METI/経済産業省） | |
| 経済産業省 関東東北産業保安監督部 （METI/経済産業省 関東東北産業保安監督部） | 我々の業務の根幹。経済産業省の通達、電気事故速報や申請、保安ネット等があります。 |
| 電力の安全 （METI/経済産業省） | 政策としての電力安全に関することが記載されており、保安監督部に掲載されていない内容が掲載されることがあります。 ・2024/04/01 外部委託の受託に必要な実務経験期間の確認について（METI/経済産業省）にて電気管理技術者又は保安業務従事者の補助者として実務に従事した場合～２１件の点検等を１月分として期間を算定する、ことの告示がありました。 |
| 電気事業法 | e-Gov法令検索 | 自家用電気工作物設置者に対して、自主保安体制の確立に関する 自家用電気工作物の維持(第39条)、保安規程の制定､届出､遵守(第42条)、電気主任技術者の選任､届出(第43条)などが定められています。 |
| 電気事業法施行規則 | e-Gov法令検索 | 電気事業法施行規則第52条第2項により私たちは外部委託による保安管理業務の委託を受けることができます。 |
| 電気事業法 告示・内規等 （METI/経済産業省） | ・2024/11/15 平成十五年経済産業省告示第二百四十九号電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示（PDF形式：163KB）から電気管理技術者になるために必要な実務経歴年数の緩和がさらに追加され、保安管理業務講習を受講し保安管理業務訓練を受講した場合、必要実務経歴は2年に、①300kVA以下②キュービクル式③PF-S形の条件を満たす設備を契約する場合に限り1年に短縮できるようになりました。 ・2024/05/31 平成十五年経済産業省告示第二百四十九号電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示（PDF形式：163KB）から電気管理技術者になるために必要な実務経歴年数の緩和が追加され、自家用電気工作物の保安管理業務に関する講習を修了した者 は3年、さらに①300kVA以下②キュービクル式③PF-S形の条件を満たす設備を契約する場合に限り、必要実務経歴2年に短縮できるようになりました。 ・2024/04/01 主任技術者の選任 （関連条文：電気事業法第43条など）電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示第一条の事業用電 気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に従事した期間の確認に係る運用につい てにて、電気管理技術者又は保安業務従事者の補助者として実務に従事した場合～２１件の点検等を１月分として期間を算定する、ことの告示がありました。 |
| 電気設備の技術基準の解釈の解説（経済産業省産業保安） | 電気設備の技術基準の解釈の解説（令和6年10月22日改正）（PDF） 電気設備の技術基準の解釈の解説（平成30年10月1日改正）（PDF） |
| 電気保安制度ワーキンググループ （METI/経済産業省） | ・2024/04/06 「拡充版保安管理業務講習について」で議論されている実務経歴年数の短縮についての資料があります。 |
| 日本電気技術規格委員会/JESC | 電気設備技術基準に「民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格(JESC・・・)」と書かれているときに確認します。 |
| JISC 日本産業標準調査会 | 電気設備技術基準の内容から必要に応じて閲覧します。 |
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